悪徳業者に注意

近年、苦しい多重債務のため、自己破産してしまう人も多くなりました。
また、債務を重ねることによって、一般的な消費者金融から、融資を受けることができなくなります。
そのような状況にある多重債務者は、悪徳業者の標的となりやすく、その被害は年々増えてきています。
これらの業者というのは、苦しい境地から多重債務者を救うかのように装い、優しい言葉で多重債務者に近づき、高額の手数料などをだまし取ります。

このような悪徳業者には、「紹介屋」、「整理屋」、「買取屋」と呼ばれているものがあります。
「紹介屋」とは、他店で審査の通らなかった方でも融資可能、という広告を出しておいて、実際には融資しないで、審査の甘い別の消費者金融を紹介することで、高い紹介料を払わすという業者のことです。

「整理屋」とは、多重債務者に対して、借金の整理をします、と持ちかけて、高い手数料を取る業者のことです。
しかし、実際には、いい加減な債務整理しかしてくれないのがほとんどです。

「買取屋」とは、クレジットカードで、家電製品や回数券などの換金しやすい商品を購入させ、その商品を定価の半分以下で買い取るという業者のことです。
これにより、返済金が一時的には確保できますが、結局は、クレジットの支払いが増え続ける一方です。

このような悪徳業者にだまされないためにも、ローンやクレジットを利用する場合は、計画をしっかり立てることです。
借入額は必要最小限にし、返済は短期間でできるようにしましょう。
万が一、返済が難しくなったら、早急に弁護士などの専門家に相談することも大切です。

また、よく街中で見かけたり、郵便受けに入っていたりするチラシで、「借金を一本化」「低金利で楽々返済」「即日融資OK」など、消費者の味方を強調しているようなものは、まず悪徳業者だと思っても間違いないでしょう。
つまり、俗に「ヤミ金業者」と呼ばれるものです。

ほとんどの悪徳業者は、貸金業の登録をしていなかったり、登録をしていたとしても、出資法で定められた上限の29.2％以上という高い金利を設定したりして、営業を行っているのが現状です。

ヤミ金業者の利益というのは、多くが暴力団の資金源となっているようです。
つまり、暴力団やそれに関係している組織によって、営業が行なわれているということです。

チラシなどの過剰な宣伝文句に釣られて、悪徳業者で借金をしてしまうと、どんどん借金が膨れ上がっていき、最悪の場合、過酷な取り立てに耐えられず、自殺にまで追い込まれてしまうこともあります。
どんなにお金に困っていても、決して、怪しい業者には、手を出さないようにしましょう。

また、中小企業にとって、資金を調達することは、非常に大変なことです。
中小企業に対して、銀行は、新規の融資を控えたり、融資の継続を打ち切ったりする傾向にあります。
そのため、中小企業は、銀行から資金を十分に供給することができなくなり、倒産にまで追い込まれてしまうケースもあります。
そして、資金をどうしても調達することができなくなり、銀行以外の金融機関の「ノンバンク」や、無担保で融資が早い「商工ローン」を利用するようになります。

このような「ノンバンク」などにおいても、悪徳業者が多く潜んでいるのです。
悪徳業者は、金利が非常に高く、返済が追いつかなくなることにつけ込んで、さらに別の悪徳業者が、融資を勧めてきます。
悪徳業者の間では、顧客リストを共同所有し共有しているのです。
そして、その背後には暴力団が関わっているわけです。

もし、このような業者に関わって、困っているのならすぐに弁護士に相談しましょう。
悪徳業者やヤミ金に関する問題を得意としている弁護士もいるので、弁護士会などに相談してみてください。

おすすめの「まとめローン」業者

「まとめローン」には、比較的金利の低い銀行系、信用販売系、消費者金融系などさまざまあります。
まずは、銀行や信用販売系のまとめローンで借り換えすることをおすすめします。

注意することは、中には、新聞や街中の広告などで、都合の良い借り換え条件を挙げ、謳い文句で誘うような、悪徳な業者も存在することを知っておいてください。
そこで、安心して利用できる、おすすめのまとめローン業者を少し紹介します。

「モビット」は、借り入れ限度額が300万円と大きく設定されており、年利は9.8％〜18.0％なので、非常に利息も低いです。
また、保証人の必要がなく、パートやアルバイト、自営業の人でも手軽に利用でき、借り換えを安心して行なえます。

「ディック」パーソナルローンは、最高融資額が300万円で、新規の場合は95万円です。
また、30日間は利息が0円で、全国の提携ATMから休日時間外でも手数料無料で安心して利用することができます。

「DCキャッシュワン」は、初めて利用する場合でも300万円の融資が可能です。
また、実質年率が12.0〜18.0％となっており、しかも最少で2,000円から返済が可能なので、今の借金を借り換えれば、毎月支払う返済がかなり楽になりますよ。

「三井住友銀行グループ」アットローンは、限度額が300万円で、最短30分で融資可能です。
自動審査でスピード申込みなら、たった5秒で回答されます。
また、パートやアルバイトの人でも、安心して借りられます。

まとめローンで借り換えて、借り入れを1つにすることができたら、収入がアップする方法を考え、完済するまで根気よく返していきましょう。

債務整理手続きは会社に知られる？

債務整理手続きを、会社に知られたら困る、と心配されている人は多いと思います。
会社に知られず手続きを行なっていくことができるかは、会社から借り入れをしている場合と、していない場合では、かなり違ってきます。

まず、お金を会社から借りている場合です。
個人版民事再生と自己破産の手続きにおいては、債権者の全てを対象に、手続きをする必要があります。会社から借り入れをしているのなら、会社も債権者として、裁判所に申告する必要があります。そのため、会社には、債務整理手続きのことを知られてしまいます。
一方で、任意整理の場合は、債権者を一部除外して手続きを進めることができます。
そのため、会社からの借り入れは除外し、そのほかの借り入れを整理すれば、会社に判明せずに、手続きを行なうことも可能です。

次に、会社から借り入れをしていない場合です。
個人版民事再生と自己破産の手続きに関しては、会社を退職したと現時点で仮定した場合、もらえる退職金の証明書を、交付してもらう必要があります。退職金の計算方法が、就業規則などに記されている場合は、それを代用しても良いですが、証明書を発行してもらう際に、その理由を細かく聞く会社もあるので、そのような場合は、会社に判明してしまう可能性があります。また、任意整理では、弁護士と業者が話し合いを進めるので、会社に判明することは、ほとんどないと考えられます。
ただし、自己破産の手続きを行う場合には、資格制限という、一定の期間、一定の職業に就くことができないことがあるので、その職業に該当する人は注意が必要となります。

間違ったキャッシングの利用法とは

「お金が少し足りないから、キャッシングにちょっと頼ってしまおう」と、キャッシングによって毎月ピンチをしのいでいる人がいます。
そのような人は、計画性の欠如と言わざるを得ないかもしれませんね。

ほとんどの場合、多重債務の始まりが、このような借り入れに対する安易な考えからのようです。
誰でも始めは、自分が多重債務者になるとは決して思ってはいないでしょう。
ちょっとだけだから、と何度も借り入れを繰り返し、「自転車操業」に陥る人は、非常に多いのが現状です。

キャッシングで借りることで返済し、また返せずにキャッシングしてしまう、という繰り返しで、借り先を1〜2社、そして3社4社と増やし、気づいたときには多重債務となっていることが多いようです。

特に、キャッシングの厳しい返済を「便利」だと捉えているような人は注意が必要です。

慣れとは怖いもので、はじめてキャッシングしたときは緊張したり、ためらったりしたはずですが、その感情も次第に薄れ、お金を借りるということに慣れてしまいます。銀行のキャッシュカードと同じような感覚で、使ってしまう。
要は、借り入れは出金で、返済は入金するといった感覚になってしまうのです。
ここまでくれば、借りるという感覚が、完全に麻痺してしまっています。
キャッシングがあるから大丈夫、という考えは絶対にやめましょう。

基本的にキャッシングは避けた方が良い事は言うまでもありませんが、計画を立てて利用する事が重要です。

ブラックリストとは

顧客の借り入れの情報を、まとめて管理するというシステムにカード会社は登録をしています。

顧客の氏名や住所といった基本的な情報から、借り入れの状況、支払いを延滞しているか、または、延滞をしたことのある場合は、その事実が登録され、ある1つのカード会社で支払いを延滞したとしても、他の会社でも、すぐに調べてその事実がわかってしまうようになっているのです。

そのため、他のカード会社で支払おうとしても、延滞をしている、または、これまでに延滞したことのある人に対して、カード会社はとても慎重な対応をとります。
たとえば、低めに限度額を設定したり、新しくカードを作ることをできなくしたりします。
このように、システムに、顧客の支払い状況が登録されることを、「ブラックリスト」と言います。

また、カード会社の顧客に関する情報を、一括して管理する会社を「個人信用情報機関」と言います。
その代表的なものには、「(株)シー・アイ・シー」、「(株)シーシービー」、「(株)テラネット」などがあります。

「ブラックリスト」に登録される期間は、契約期間中はずっと登録され、カードの契約を終了しても、その後の5年間は、契約期間中の延滞など支払いに関する情報が、全部登録されています。そのため、その期間は、ほとんどのカード会社が、すぐにその情報を照会できるのです。

また、債務整理を弁護士に依頼したことも、ブラックリストに載ることになります。

自己破産を行なうと約7年間はカードの発行やローンも組めなくなります。